2010年03月28日

空自談合指摘の内田洋行、学力テスト落札へ(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する事務機器の入札で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令の方針を通知された事務機器商社「内田洋行」(東京)が、文部科学省が4月20日に行う全国学力テストの中学校分の実施事業を受託する見通しであることがわかった。

 文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「1社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。

 2007年から始まった学力テストの契約は、前年秋から3月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は08年以降の中学分の両事業を受注しており、1回を除いては「1社入札」だった。

 同社は、24日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、1社入札で落札が決まる可能性が高い。

 空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー5社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。

 省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」(広報)としている。

 ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。

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2010年03月26日

振り込め詐欺「キング」に懲役20年 東京地裁(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。

 戸田被告らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。

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2010年03月20日

岡田外相、密約関連文書破棄で調査を表明(産経新聞)

 衆院外務委員会は19日、核持ち込みなどの日米密約に関する参考人質疑を行い、平成11年以降、日米安保条約改定時(昭和35年)に米核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とした密約関連文書が意図的に破棄された可能性が高いことが明らかになった。岡田克也外相は同日夕の記者会見で、「強く事実関係について話を聴く必要がある」と、調査に乗り出す考えを表明した。鈴木宗男衆院外務委員長は平成11年に関連文書を引き継いだとされる谷内正太郎前外務事務次官の参考人招致を求める意向を示した。

 参考人質疑では、東郷和彦元外務省条約局長が、日米安保改定に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し、58点の文書を5箱のファイルにまとめ、11年に後任の条約局長となった谷内氏に引き継いだと証言した。文書のリストは、当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使にも渡したという。 

 しかし、外務省有識者委員会による「密約」調査では、東郷氏がファイルしたとする文書のうち、昭和35年に高橋通敏条約局長が米大使館から核兵器の所在を明らかにしない(NCND)政策の説明を受けた際の会議録などがみつからなかった。

 東郷氏は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行(平成13年4月)前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」と証言。外務省内で密約関連文書が意図的に破棄された可能性を示唆した。

 これについて、岡田外相は19日夕の記者会見で、「引き継ぎがなされたという話が正しいとすると、その後そのファイルはどうなったのか、外務省としても確認をする必要がある」と語った。衆院外務委での谷内氏の参考人招致については「(谷内氏)本人が一義的に決めることだ」と述べるにとどめた。

 外相は、有事の際に米核搭載艦船の寄港を認めるかについて、「それはそのときに、国の指導者が決断をするしかない。あらかじめ何か決めておくことになじみにくい」と指摘。鳩山内閣で非核三原則を見直す必要はないとの考えを重ねて表明した。

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