2010年02月14日

国の防災指揮拠点、関西は大阪府庁のある「大手前」に(産経新聞)

 大規模災害時に近畿2府4県で広域的な支援活動にあたる国の「基幹的広域防災拠点」の現地対策本部が、大阪市中央区大手前の大阪合同庁舎第4号館内に設置されることが12日、分かった。阪神大震災を教訓に、災害発生時に府県域を越えて救援物資受け入れなどの調整にあたる「司令塔」となる。

 近畿地方整備局が同日、大阪市内で開いた協議会で、内閣府が近畿2府4県など関係機関の担当者に報告した。

 報告によると、大手前付近の合同庁舎など10施設を検討した結果、フロアに約150人が収容可能で、非常用電源などライフライン設備が充実している第4号館を現地対策本部に選定した。今後、衛星通信用ケーブル配線などを整備する。

 近畿地方整備局は「府県域を越えた地方自治体や自衛隊、警察など関係機関の連携強化が期待できる」と話している。

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2010年02月11日

仮想空間での不動産勧誘、3社90億所得隠し(読売新聞)

 インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。

 所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)と、システム開発を担当した「I.D.R」(東京都港区)、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」(同)の3社。

 所得隠しの内訳は、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社が約2億円。

 関係者によると、ビズ社は、07年6月〜09年5月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とI社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用DVDなどを約40万円で販売した。また、新規会員を集めると1人につき2万〜1000円のボーナスを支払う、と説明していた。

 09年6月とされた仮想空間のスタートは2度延期され、同年10月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」(消費者庁幹部)という。消費者庁は、ビズ社が2万人以上の会員を集め、100億円近くを売り上げたと見ている。

 国税当局の調査で、ビズ社ではI社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、I社では架空経費の計上などが判明したという。

 消費者庁は09年11月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に6か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてI社とフレパー社の社名を公表している。

 フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、(所得隠しなどの)不正はない」と話している。I社とビズ社は3日までに回答がなかった。

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2010年02月10日

禁止案の採否は「微妙な差」=クロマグロ取引維持に全力−赤松農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は5日の閣議後会見で、大西洋・地中海産クロマグロの商業取引禁止を論議する3月のワシントン条約締約国会議の見通しについて「(投票結果は)微妙な差で決まる」との認識を示した。
 締約国会議では、投票国の3分の2以上がモナコの取引禁止提案に賛成すれば禁止が決まる。先にフランスがモナコを支持する姿勢を表明したことで採択される可能性が出てきた。赤松農水相は「(状況を)ひっくり返せるように努力したい」と述べ、禁止回避に向けて関係国への事前の説得に力を入れる考えを改めて強調した。 

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