バリバリカウンセラーでがんばるぞ

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題は１０日、新たに宮崎、日向市で感染疑いの家畜が見つかり、感染はいっこうに終息する気配がない。都城市と隣接する鹿児島県をはじめ、他県の関係者も感染拡大への不安を募らせている。

　宮崎県内２６市町村のうち、感染農家が出ているのは４市５町（終息したえびの市を除く）。県全体の面積の３２％に達した。

　「終息に向かうと思っていたが、吹き飛んだ。宮崎の牛はどうなってしまうのか」。この日、口蹄疫特有の症状を示す家畜が見つかった西都市。厳重な防疫態勢を敷いていただけに、ＪＡ西都職員はショックを隠さない。

　西都市は、県が宮崎牛ブランドの復興を託すエース級種牛５頭の避難先。畜舎は今回疑い例が見つかった農場から２０キロ以上離れており、感染の可能性は低いとみられる。

　日向市は１０日の対策本部会議で、１１日未明までに発生農場内での埋却地の掘削を終え、６０人態勢で３４９頭の牛の殺処分と埋却をすることを決めた。黒木健二市長は「断腸の思いだが、早急に手を打ちたい」と述べた。発生農家から３キロの場所に農場を持つ日向市和牛改良組合会長の黒木豊喜さん（５６）は「ワクチン接種だけは勘弁してほしい」。

　宮崎市も１１日中に殺処分から埋却までの全作業を終える方針。児玉稔・現地対策副本部長は「ついに来たか、という感じだ。職員も動揺している。今は迅速に処分することだけを考えている」と険しい表情を見せた。

　宮崎市の畜産農家で殺処分されたエース級種牛「忠富士」の育ての親、川越忠次さん（５２）は「宮崎市は人家が多く、まん延すれば埋却地の確保も難しい。何としても１軒で収まってほしい」と語った。【小原擁、木元六男、阿部周一】

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　“明石のヤワラちゃん”がお手柄だ。兵庫県警明石署は３１日、強盗未遂容疑で明石市魚住町のアルバイト店員・森郁弥容疑者（２０）を逮捕した。被害に遭った柔道初段の女子高校生（１８）が、容疑者の手首をつかんで凶器の果物ナイフを取り上げる有段者ぶりを発揮。さらに機転を利かせて森容疑者の実名とメールアドレスなどの連絡先を聞き出し、後日の逮捕劇につなげた。

　明石署によると森容疑者の逮捕容疑は、５月２５日午後１１時２０分ごろ、明石市内の商業施設にある女子トイレで、同市に住む女子高校生にナイフを取り出すなどして、金を脅し取ろうとした疑い。

　女子高校生は施設内のレンタルビデオ店で用事を済ませた後、トイレに入ったが、個室を出ると、待ち伏せしていた森容疑者が突然、目の前に現れてつかみかかってきた。

　森容疑者はナイフをさやから取り出したが、柔道初段の高校生は素早く森容疑者の手首をつかんでナイフを奪い「こんなことしたらアカンよ」となだめた。すると森容疑者は急に態度を変え、「ドライブしようや」と、誘ってきたという。女子高校生が「今日は用事があるからダメ。後日連絡する」と、森容疑者の名前と携帯電話の番号、メールアドレスなどを、携帯電話の赤外線送受信機能を使って交換した。

　その後、明石署に相談した女子高校生は３０日、同署員の指示通り、森容疑者を携帯メールで事件現場近くに呼び出した。森容疑者から「（施設内の）アイスクリーム店の前で」と、マヌケにも返信があった。午後２時すぎ、森容疑者が待ち合わせ場所に出現。張り込んでいた同署員が任意同行を求めると、「間違いありません」と容疑を認めたため、３１日未明に逮捕した。

　同署は「女子高校生は小柄でかわいらしい子。とても柔道をしているようには見えない」と驚き、「柔道歴までは把握していないが気丈な女性で、とても冷静に行動されたと思う」と感心しきりだった。女子高校生は「絶対に捕まえなアカンと思ったから、きっかけをつくるために連絡先を聞き出した」と説明したという。

　一方、森容疑者は自身も別のレンタルビデオ店への勤務歴があり「ビデオ店に来る女性は大概、お金を持っている。深夜なら客も少ないし、ナイフをちらつかせれば何も言わなくとも金を出すと思った」と供述。強盗目的が、途中からナンパ目的に変わった点を含め、明石署ではさらに詳しい動機を調べている。

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　■日銀総裁「金融に影響」／資金シフト懸念を一蹴／「民業圧迫」聞く耳なし

　民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年１０月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。

　「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」

　日銀の白川方明（まさあき）総裁は３１日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。

　政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか６時間で強行採決された衆院総務委員会では、政府からの具体的な説明はなかった。

　自民党議員が民間から郵貯への資金シフトについてただしたが、亀井静香郵政改革・金融相は「急に動くと短絡的にとらえることはない」と根拠も示さず、かわした。

　限度額引き上げは、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを賄うことを大義名分にしている。実際のコストについては、「過疎地の郵便局の金融事業で年４６４億円の赤字が出る」と委員会で説明されたが、これは大塚耕平郵政改革担当副大臣が旧郵政公社時代のデータをもとに個人的に試算したものに過ぎない。

　亀井氏が打ち出した最大６万５千人の非正規社員を正社員化するには、年２千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。

　郵政改革の最大の問題点は、政府が持ち株会社である日本郵政に３分の１超を出資する「暗黙の政府保証」を維持したまま限度額を引き上げ、民間から資金を吸い上げることにある。

　「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込むとの懸念もまったく解消されていないのが実情だ。

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